概要

スウェーデンでは、住民登録されている人が、宗教団体への所属にかかわらず begravningsavgift（埋葬料） を負担する。これは個人の葬儀積立ではなく、墓地、火葬、埋葬などの公共的な埋葬事業を維持するための年次の負担である。

故人が住民登録されていた区域では、法律に定める一定のサービスを遺産財団（dödsbo）の追加負担なしで利用できる。一方、棺、骨壺、葬儀社、花、会食、宗教儀式などは通常別負担となる。全国平均の葬儀費用や円換算ではなく、何が埋葬料に含まれるかを分けて確認する必要がある。

埋葬料に含まれるサービス

故人が死亡時に管理主体の区域内で住民登録されていた場合、主に次のサービスが提供される。

• 一般墓地の墓所または相当する場所の25年間の使用
• 埋葬、墓穴の開閉、埋戻しと整地
• 管理主体が遺体を引き受けてから埋葬までの区域内搬送
• 火葬
• 遺体の保管・対面のための施設
• 宗教的シンボルのない葬儀式場

区域外の墓地への搬送などは例外となる場合がある。希望する墓地が故人の住民登録地と異なるときは、両方の管理主体に追加費用と手配方法を確認する。

通常は別に負担する項目

スウェーデン教会の会員には、教会の規則に基づく葬儀礼拝が会費に含まれる場合があるが、埋葬料に含まれる無宗教の式場とは別の仕組みである。故人の会員状況と希望する式の内容を確認する。

2026年の埋葬料率

埋葬料は、自治体課税所得を基礎に年ごとに計算される。2026年所得年の料率は次のとおり。

適用される地域は、前年11月1日の住民登録地に基づく。ストックホルムとトラノースでは自治体が埋葬事業の管理主体で、その他の多くの地域ではスウェーデン教会の教区・連合体が公的な管理主体を務める。

料率は毎年変わり得るため、将来分はSkatteverketの表で確認する。

火葬・埋葬の期限

埋葬法（Begravningslag 1990:1144）では、遺体は原則として死亡から 1か月以内 に火葬または棺のまま埋葬する。特別な理由がある場合は、Skatteverketに延長を申請できる。

火葬した場合、遺灰は原則として火葬から 1年以内 に埋葬または許可された方法で散布する。火葬・埋葬に必要な証明は、通常、葬儀社または教会がSkatteverketから取得する。

希望する教会・司式者の日程や、参列者の都合だけでは延長理由として認められない場合がある。期限に間に合わない可能性があれば早期にSkatteverketへ相談する。

遺灰の取扱い

遺灰は、墓地の墓、urn墓、共同の記念区画などに埋葬できる。墓地以外で散布する場合は、通常、県行政委員会（Länsstyrelsen）の許可が必要となる。

散布場所、土地・水域の管理者、方法について条件が付くため、自己判断で散布せず、希望地を管轄するLänsstyrelsenと火葬場・墓地管理者に確認する。

手配の順序

1. 故人の意思、宗教団体の会員状況、生前契約を確認する
2. 死亡時の住民登録地の埋葬管理主体を確認する
3. 1か月の期限から火葬・埋葬日を逆算する
4. 埋葬料に含まれるサービスと別料金を分ける
5. 葬儀社の見積りでは初期搬送、棺・骨壺、式、区域外搬送を確認する
6. 火葬する場合は、1年以内の遺灰の最終的な取扱いを決める

日本から手配するときの注意

スウェーデンで死亡した人を日本へ搬送する場合、Skatteverketの登録、遺体または遺骨の搬出、航空会社の条件、日本側の手続きが関係する。通常の区域内埋葬料で国際搬送が賄われるとは限らないため、在外公館、現地当局、国際搬送に対応する葬儀社へ確認する。

→ 各国で費用に含まれる範囲が異なる点は葬儀費用の国際比較表も参照

出典・公式情報リンク

出典: Skatteverket「Begravningsavgift」（2026年8月閲覧）

出典: Riksdagen「Begravningslag (1990:1144)」（2026年8月閲覧）

出典: Skatteverket「Begravning」（2026年8月閲覧）

出典: Svenska kyrkan「Begravningsavgiften」（2026年8月閲覧）

出典: Svenska kyrkan「Välj grav och gravplats」（2026年8月閲覧）

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