葬祭費とは

国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方（喪主）に対して自治体から支給される給付金。金額は自治体の条例で定められており、全国一律ではない。後期高齢者医療制度の被保険者についても、広域連合の条例に基づき同様の制度がある。

主要20都市の葬祭費支給額

国民健康保険加入者の場合

支給額の傾向

• 最多: 50,000円が全体の65%を占める
• 東京23区: 70,000円で統一（上記は新宿区・世田谷区の例だが、他の区も同額）
• 最低: 熊本市の20,000円

申請の共通ポイント

すべての自治体に共通する事項:

• 申請期限: 葬祭を行った日の翌日から2年以内（時効）
• 申請者: 葬祭を行った方（喪主）
• 申請先: 各区役所・市役所の保険年金担当窓口
• 必要書類（一般的）: 保険証または資格確認書、葬祭を確認できる書類（会葬礼状・領収書等）、振込先口座情報、本人確認書類

注意事項

• 勤務先の健康保険（社会保険）に加入していた方は、勤務先の保険者から「埋葬料」（全国一律50,000円）が支給される。国保の葬祭費とは別の制度
• 退職後3か月以内に亡くなった場合は、以前加入していた健康保険から埋葬料が支給されることがある。この場合、国保の葬祭費は対象外
• 後期高齢者医療制度の被保険者については、各広域連合の条例で金額が定められており、多くの場合は国保と同額

各都市の詳しい支援制度は自治体別ページを参照。

比べて見えたこと

20都市を並べてみると、支給額は2万〜7万円と最大3.5倍の開きがある。ただし、65%の都市が5万円で横並びになっており、「5万円が全国標準」と言える状態。東京23区の7万円は例外的に高く、逆に札幌・福岡・広島・北九州の3万円、熊本の2万円は平均を大きく下回る。

興味深いのは、支給額と自治体の財政規模が必ずしも比例しない点。大阪市や名古屋市といった大都市でも5万円であり、東京23区だけが突出して高い。これは23区の国保財政の構造に関係していると考えられる。

また、直葬（火葬式）の平均費用が約42.8万円であることを考えると、最も高い東京23区の7万円でも葬儀費用の17%程度しかカバーできない。葬祭費はあくまで「見舞金」的な位置づけであり、葬儀費用の補填としては限定的だということがわかる。

申請期限が全都市共通で「2年以内」という点も確認できた。知らないまま申請しない人も一定数いると考えられるため、この制度の存在自体を知っておくことが重要。

出典・公式情報リンク

出典: 新宿区「国民健康保険の給付」（2026年3月閲覧）

出典: 横浜市「葬祭費の支給」（2026年3月閲覧）

出典: 川崎市「国民健康保険の給付 — 葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: さいたま市「国民健康保険 葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 千葉市「国民健康保険 葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 名古屋市「さまざまな給付」（2026年3月閲覧）

出典: 京都市「国民健康保険の給付 — 葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 大阪市「葬祭費の支給」（2026年3月閲覧）

出典: 神戸市「葬祭費支給申請」（2026年3月閲覧）

出典: 札幌市「死亡したとき（葬祭費）」（2026年3月閲覧）

出典: 福岡市「国民健康保険の給付 — 葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 広島市「国民健康保険の給付」（2026年3月閲覧）

出典: 北九州市「国民健康保険の給付」（2026年3月閲覧）

出典: 熊本市「国民健康保険の給付」（2026年3月閲覧）

出典: 仙台市「国民健康保険の給付」（2026年3月閲覧）

出典: 堺市「国民健康保険の葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 浜松市「国民健康保険 葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 新潟市「国民健康保険の葬祭費」（2026年3月閲覧）

出典: 相模原市「国民健康保険の給付」（2026年3月閲覧）

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