葬祭費とは
国民健康保険の被保険者が亡くなり、葬祭を行った場合に、葬祭を行った人へ支給される給付である。支給額、対象となる葬祭、申請者、必要書類、時効の案内は保険者である自治体ごとに確認する。
以下は、このページで選んだ20自治体だけを2026年8月1日に公式ページで確認した結果である。全国の自治体を網羅したものでも、全国分布を推計できる標本でもない。「全国標準」「最多」「最低」といった結論には使えない。
20自治体の支給額
対象は各自治体の国民健康保険。後期高齢者医療、被用者保険、共済、船員保険、労災保険などは別に確認する。
| 自治体 | 支給額 |
|---|---|
| 東京都新宿区 | 70,000円 |
| 東京都世田谷区 | 70,000円 |
| 横浜市 | 50,000円 |
| 川崎市 | 50,000円 |
| 相模原市 | 50,000円 |
| さいたま市 | 50,000円 |
| 千葉市 | 50,000円 |
| 名古屋市 | 50,000円 |
| 京都市 | 50,000円 |
| 大阪市 | 50,000円 |
| 堺市 | 50,000円 |
| 神戸市 | 50,000円 |
| 浜松市 | 50,000円 |
| 新潟市 | 50,000円 |
| 仙台市 | 50,000円 |
| 札幌市 | 30,000円 |
| 福岡市 | 30,000円 |
| 広島市 | 30,000円 |
| 北九州市 | 30,000円 |
| 熊本市 | 20,000円 |
この表から分かるのは、確認した20自治体の金額が20,000円から70,000円だったことだけである。各金額帯の都市数や割合は、全国の傾向を示さない。
申請前に確認すること
1. 誰が申請できるか
「喪主」「葬祭を行った方」「葬祭執行者」「葬祭費用を支払った方」など、公式ページの表現と確認書類が自治体で異なる。申請者と領収書の宛名が異なる場合の委任状・申立書も確認する。
2. 何を「葬祭」として扱うか
葬儀、火葬、埋葬など、どの行為で支給対象になるかは自治体の案内を確認する。火葬だけを行った場合を含め、自己判断せず、亡くなった方が加入していた自治体へ問い合わせる。
3. 申請期限と起算日
起算日の表現は一律に書き換えない。例えば、新宿区と世田谷区は葬祭・葬儀を行った日の翌日から2年、川崎市は事由発生から2年、横浜市は葬祭を行ってから2年と案内している。該当自治体の公式ページで、何の日から数えるかを確認する。
4. 必要書類
一般に確認が必要になるのは、申請者の本人確認、葬祭を行ったことと申請者を確認できる書類、振込口座である。亡くなった方の被保険者番号が分かるものや、手元にある資格確認書等を求めるかは自治体ごとに異なる。
制度移行前の一律な表現で「保険証が必須」とせず、各自治体の最新案内にある「資格確認書等」「被保険者番号」などの表現を確認する。
5. 他の健康保険との重複
退職後に国民健康保険へ加入して間もなく亡くなった場合など、以前の被用者保険から埋葬料等を受けられることがあり、国保の葬祭費と重複して受給できない場合がある。以前の保険者と自治体の双方へ確認する。
協会けんぽは3つの給付を区別する
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、被保険者・被扶養者が業務外の事由で亡くなった場合の給付を、申請者と事実関係で分けている。
| 場面 | 給付 |
|---|---|
| 被保険者が亡くなり、その人に生計を維持されていた人が申請 | 埋葬料 50,000円 |
| 埋葬料を受けられる人がおらず、実際に埋葬を行った人が申請 | 埋葬に要した実費を、50,000円の範囲内で埋葬費として支給 |
| 被扶養者が亡くなり、被保険者が申請 | 家族埋葬料 50,000円 |
3つをまとめて「勤務先の健康保険なら誰でも埋葬料50,000円」と表現しない。協会けんぽの申請ページは時効を2年と案内し、埋葬料・家族埋葬料と埋葬費では起算日が異なる。勤務中・通勤中の死亡などは健康保険ではなく労災保険の確認が必要になるため、加入保険者や勤務先へ相談する。
後期高齢者医療
後期高齢者医療の葬祭費は、都道府県の後期高齢者医療広域連合と自治体の案内で確認する。国保と同額とは限らず、自治体独自の加算がある場合もある。
例えば新宿区の後期高齢者医療の案内は、広域連合分と区の加算を分けて表示している。本ページの20自治体表は国保だけを対象にしており、後期高齢者医療へ読み替えない。
出典・公式情報リンク
20自治体の金額は、次の各公式ページで確認した。
出典: 新宿区「国保で受けられる給付」(2026年8月閲覧)
出典: 世田谷区「葬祭費の支給」(2026年8月閲覧)
出典: 横浜市「葬祭費の支給」(2026年8月閲覧)
出典: 川崎市「葬祭費」(2026年8月閲覧)
出典: 相模原市「葬祭費」(2026年8月閲覧)
出典: さいたま市「国民健康保険の葬祭費の支給について」(2026年8月閲覧)
出典: 千葉市「国民健康保険の加入者が死亡したとき」(2026年8月閲覧)
出典: 名古屋市「さまざまな給付」(2026年8月閲覧)
出典: 京都市「その他の給付について」(2026年8月閲覧)
出典: 大阪市「葬祭費の支給」(2026年8月閲覧)
出典: 堺市「葬祭費:死亡されたとき」(2026年8月閲覧)
出典: 神戸市「葬祭費の支給(国保)」(2026年8月閲覧)
出典: 浜松市「国民健康保険 葬祭費」(2026年8月閲覧)
出典: 新潟市「国民健康保険の葬祭費」(2026年8月閲覧)
出典: 仙台市「国民健康保険の給付」(2026年8月閲覧)
出典: 札幌市「死亡したとき(葬祭費)」(2026年8月閲覧)
出典: 福岡市「国民健康保険の給付:葬祭費」(2026年8月閲覧)
出典: 広島市「国民健康保険の給付」(2026年8月閲覧)
出典: 北九州市「国民健康保険の給付」(2026年8月閲覧)
出典: 熊本市「国民健康保険の給付」(2026年8月閲覧)
出典: 協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」(2026年8月閲覧)
出典: 協会けんぽ「健康保険埋葬料(費)支給申請書」(2026年8月閲覧)
出典: 新宿区「後期高齢者医療 葬祭費の支給」(2026年8月閲覧)
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査日 | 2026年8月1日 |
| 調査範囲 | 選定した20自治体の国保葬祭費、申請上の相違、協会けんぽ3給付、後期高齢者医療との区別 |
| 主な情報源 | 20自治体公式サイト、全国健康保険協会 |
| 未調査項目 | 20自治体以外の国保葬祭費、全広域連合の後期高齢者葬祭費、各健康保険組合の付加給付 |