概要

この記事では、通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を中心に行う形式を「一日葬」と呼ぶ。一日葬には法律上の定義がなく、式の内容、参列範囲、会場の利用時間は事業者によって異なる。

「一日」は儀式を行う日数を表すことが多い。死亡後の搬送・安置、打ち合わせ、会場への搬入までがすべて同じ1日に収まるという意味ではない。

選択肢・バリエーション

• 宗教儀式を行う: 読経、焼香、献花等を葬儀・告別式に組み込む
• 無宗教で行う: 宗教儀式を設けず、お別れや献花の時間を設ける
• 参列範囲を限定する: 家族・親族等を中心に案内する
• 参列範囲を広げる: 友人・知人等にも案内する

通夜を省略することへの考え方や寺院墓地への納骨条件は寺院等によって異なる。菩提寺がある場合は日程を決める前に相談する。

費用の確認方法

一日葬について、全国一律に比較できる公的な価格帯や、形式別の標準内訳は確認できなかった。通夜を行わなくても、搬送、安置、棺、火葬等は必要になる。一方、会場が必ず1日分の料金になる、宿泊費や飲食費が必ずゼロになるとは限らない。

見積もりでは次の項目を確認する。

広告価格を比較するときは、安置延長、搬送距離、火葬料、会場、宗教者へのお礼が含まれるかをそろえる。

手続きの流れ

1. 死亡診断書または死体検案書を受け取る
2. 死亡届を提出し、火葬許可を申請する
3. 搬送・安置を手配する
4. 通夜を行わないことを関係者・宗教者と確認する
5. 葬儀・告別式の内容と見積書を確認する
6. 葬儀・告別式、出棺を行う
7. 火葬・収骨を行う
8. 加入していた保険の死亡時給付を確認する

墓地、埋葬等に関する法律では、死亡または死産後24時間を経過するまで、原則として埋葬・火葬を行えない。「一日葬」であっても、この時間制限と事前の火葬許可は別に必要となる。

自治体の支援制度と健康保険の給付

国民健康保険・後期高齢者医療

葬祭費の金額、対象、申請期限の起算日、必要書類は保険者ごとに異なる。一日葬という名称で全国一律の給付額が決まる制度ではない。亡くなった方の保険者の公式案内を確認する。

健康保険

協会けんぽでは、被保険者が業務外の事由で亡くなった場合、被保険者により生計を維持されていた方へ「埋葬料」5万円を支給する。そのような方がいない場合は、実際に埋葬を行った方へ実費の範囲で上限5万円の「埋葬費」を支給する。被扶養者が亡くなった場合は「家族埋葬料」5万円となる。

資格喪失後給付、健康保険組合の付加給付、業務・通勤災害の扱いは加入先等へ確認する。

注意点・よくあるトラブル

• 会場利用料: 儀式は1日でも、前日設営や安置場所の利用が別料金になる場合がある
• 宗教者との調整: 通夜を省略する式次第や納骨条件を事前に確認する
• 参列時間: 儀式と火葬を同日に行うため、移動時間を含む予定を案内する
• 追加料金: 搬送距離、安置延長、葬具変更、スタッフ追加の条件を確認する
• 名称の違い: 同じ内容を「通夜なし家族葬」等と表示する事業者もあるため、見積条件で比較する

調べてみて気づいたこと

一日葬で省略されるのは通夜であり、死亡後の手続きや安置まで省略されるわけではない。費用も「二日間の葬儀の半額」など一定割合で決まるものではなく、会場の課金単位や安置日数によって変わる。

また、形式名には公的な定義がないため、家族葬との境界も事業者によって異なる。比較時には、通夜、告別式、会場利用、宗教儀式の有無を一項目ずつそろえる必要がある。

出典・公式情報リンク

出典: e-Gov法令検索「戸籍法」（2026年8月閲覧）

出典: 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」（2026年8月閲覧）

出典: 消費者庁「株式会社ユニクエストに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」（2026年8月閲覧）

出典: 横浜市「葬祭費の支給」（2026年8月閲覧）

出典: 協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」（2026年8月閲覧）

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