概要

家族葬は、参列を家族・親族・親しい関係者などに限定して行う葬儀の通称。「家族だけ」に限る法律上の定義や、全国共通の人数基準はない。

通夜と葬儀・告別式の両方を行うプランもあれば、通夜を行わないプランもある。後者を「一日葬」と呼ぶ事業者もあるため、名称ではなく日程・儀式・参列範囲を確認する。

選択肢・バリエーション

• 通夜と葬儀・告別式を行う: 日程は一般葬に近く、案内する参列者を限定する
• 通夜を行わない: 葬儀・告別式と火葬を中心にする。事業者によっては一日葬に分類される
• 宗教儀式を行う: 寺院・神社・教会等と式次第を調整する
• 無宗教で行う: 読経等を設けず、献花やお別れの時間を設ける

「家族葬プラン」の対象人数、会場、安置日数、飲食・返礼品の有無は事業者ごとに異なる。

費用の確認方法

家族葬について、全国一律に比較できる公的な価格帯や、香典を差し引いた実質負担の形式別統計は確認できなかった。少人数でも、搬送・安置・棺・火葬など人数に比例しない費用があるため、参列者を減らせば一定割合で安くなるとは限らない。

見積もりでは次の項目を分けて確認する。

広告の「家族葬」の価格だけでは、追加料金の条件や外部支払いの有無が分からない。消費者庁は、追加料金が生じる条件を明瞭に表示していなかった葬儀サービスの広告について、景品表示法に基づく処分を行っている。

手続きの流れ

葬儀形式の名称によって法的手続きが変わるわけではない。

1. 死亡診断書または死体検案書を受け取る
2. 死亡届を提出し、火葬許可を申請する
3. 搬送・安置を手配する
4. 参列を案内する範囲を決める
5. 日程・式次第・見積書を確認する
6. 予定した通夜、葬儀・告別式を行う
7. 火葬・収骨を行う
8. 加入していた保険の死亡時給付を確認する

墓地、埋葬等に関する法律では、死亡または死産後24時間を経過するまで、原則として埋葬・火葬を行えない。

自治体の支援制度と健康保険の給付

国民健康保険・後期高齢者医療

葬祭費の支給額、対象、申請期限の起算日、必要書類は保険者ごとに異なる。家族葬という名称だけで支給の可否や金額が決まる制度ではない。亡くなった方の保険者が示す要件を確認する。

健康保険

協会けんぽでは、被保険者が業務外の事由で亡くなった場合、被保険者により生計を維持されていた方へ「埋葬料」5万円を支給する。そのような方がいない場合は、実際に埋葬を行った方へ実費の範囲で上限5万円の「埋葬費」を支給する。被扶養者が亡くなった場合は、被保険者へ「家族埋葬料」5万円を支給する。

健康保険組合の付加給付、資格喪失後給付、業務・通勤災害の場合は別の確認が必要。

注意点・よくあるトラブル

• 名称だけで選ばない: 参列可能人数、通夜の有無、会場利用日数を確認する
• 追加料金: 安置延長、搬送距離、葬具の変更、スタッフ追加の条件を確認する
• 案内範囲: 誰にいつ連絡するか、香典・弔問を受けるかを家族内で整理する
• 式後の対応: 参列を案内しなかった関係者への死亡通知や弔問対応を検討する
• 菩提寺等との調整: 通夜を行わない、戒名・法名を希望する、寺院墓地へ納骨する場合は事前に確認する

調べてみて気づいたこと

「家族葬」は参列範囲を表す実務上の名称であり、費用や日程を保証する規格ではなかった。一般葬との比較では、同じ搬送距離、安置日数、会場、葬具、火葬場の条件にそろえなければ、プラン名だけで高低を判断できない。

また、香典収入を差し引いた負担を形式別に比較できる公的データは確認できなかった。香典を受けるか辞退するかも家庭ごとに異なるため、費用総額と実際の持ち出しを分けて考える必要がある。

出典・公式情報リンク

出典: e-Gov法令検索「戸籍法」（2026年8月閲覧）

出典: 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」（2026年8月閲覧）

出典: 消費者庁「株式会社ユニクエストに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」（2026年8月閲覧）

出典: 横浜市「葬祭費の支給」（2026年8月閲覧）

出典: 協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」（2026年8月閲覧）

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