概要

韓国では、埋葬、火葬、奉安、自然葬、墓地・火葬施設などを「장사 등에 관한 법률（葬事等に関する法律、葬事法）」が定めている。2025年1月24日には、火葬した遺骨の粉を指定された場所でまく 산분장（散粉葬） の制度が施行された。

葬儀場、火葬場、奉安施設、自然葬地の料金と利用条件は、施設と自治体によって異なる。韓国保健福祉部の e하늘 장사정보시스템（eハヌル葬事情報システム） で候補施設と価格を確認し、施設の最終見積りと照合する。

費用は施設ごとに確認する

全国一律の葬儀相場や円換算は、利用施設、部屋、日数、飲食、参列者数、居住要件、火葬後の施設によって条件が揃わないため掲載しない。見積りでは、少なくとも次の項目を分ける。

eハヌルには葬事施設・葬儀用品・パッケージ等の価格情報がある。ただし、表示時点、追加サービス、施設独自の利用条件を確認し、契約前に書面の総額を取得する。

埋葬・火葬の基本手続き

24時間の原則

葬事法では、法令上の例外を除き、死亡または死産から24時間以内の埋葬・火葬を禁止している。これは「24時間以内に手続きしなければならない」という意味ではなく、埋葬・火葬を行える最短時点の規定である。

届出

• 埋葬をした人は、埋葬後30日以内に埋葬地を管轄する自治体へ届け出る
• 火葬をしようとする人は、火葬施設を管轄する自治体へ届け出る
• 既存の遺体・遺骨を移す改葬は、現所在地と改葬先に応じた届出が必要

実務では葬儀場や火葬施設が案内・代行することがある。申請者の本人確認、死亡証明、故人との関係、施設予約に必要な書類を、利用施設と管轄自治体に確認する。

墓地の設置期間

現行の葬事法第19条では、公設・私設墓地に設置する分墓の期間は 30年。関係者が延長を申請した場合、原則として 1回に限り30年 延長される。

ただし、自治体は墓地需給のため必要と認める場合、条例により延長期間を5年以上30年未満に短縮できる。したがって、「全国一律で最長60年」とだけ理解せず、次を確認する。

• 墓地が公設・私設・法人墓地のどれか
• 設置日と現契約の満了日
• 延長申請の提出先と期限
• 管轄自治体の条例による短縮
• 期間満了後の施設撤去と遺骨の取扱い

期間満了後の延長申請は、施行規則上、満了日から4か月以内が基準である。個別契約で案内される更新時期も確認する。

火葬後の選択肢

自然葬では、火葬した遺骨を埋める・まくのに適した状態へ粉骨する。容器に入れて埋める場合は、生分解可能な容器が必要である。

2025年施行の散粉葬

保健福祉部の制度案内では、散粉葬ができる場所は主に次の2類型である。

• 散粉用の場所・施設を設けた葬事施設
• 陸地の海岸線から5キロメートル以上離れた海域

海洋保護区、環境管理海域など、5キロメートル以上離れていても制限される海域がある。山、一般の海岸、任意の私有地で自由に散布できるという制度ではない。eハヌルと施設・海域の管理当局に確認する。

公的情報での比較手順

1. eハヌルで地域、施設種別、居住要件を指定する
2. 葬儀場と火葬場の価格を別々に確認する
3. 火葬後の奉安・自然葬・散粉葬を決める
4. 施設の価格表と書面見積りを照合する
5. 管轄自治体の条例で料金、減免、墓地延長を確認する

保健福祉部の火葬率データは都道府県（市・道）別に公表されている。最新の公表値と過去年の値を混同せず、実績年と公開日を確認して利用する。

日本から手配するときの注意

韓国で死亡した人を日本へ搬送する場合、韓国側の死亡・火葬手続き、遺体または遺骨の搬出、航空会社の条件、日本側の手続きが関係する。自治体、在外公館、国際搬送に対応する葬儀社へ確認する。

→ 各国で費用に含まれる範囲が異なる点は葬儀費用の国際比較表も参照

出典・公式情報リンク

出典: 国家法令情報センター「장사 등에 관한 법률」（2026年8月閲覧）

出典: 国家法令情報センター「장사 등에 관한 법률 시행규칙」（2026年8月閲覧）

出典: 保健福祉部「散粉葬制度導入」（2026年8月閲覧）

出典: 保健福祉部「e하늘 장사정보시스템」（2026年8月閲覧）

出典: 公共データポータル「保健福祉部 火葬率現況（市・道別）」（2026年8月閲覧）

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