概要

名古屋市は人口約230万人の政令指定都市。国民健康保険加入者が亡くなった際に葬祭費が支給される。市営墓地を複数運営しており、市民向けに墓地の募集を行っている。

葬祭費の支給

国民健康保険加入者の場合

後期高齢者医療制度加入者の場合

申請に必要なもの

• 国民健康保険証（または後期高齢者医療被保険者証）
• 葬祭を行ったことがわかる書類（会葬礼状、領収書等）
• 申請者の本人確認書類
• 振込先の口座情報

公営墓地・霊園

名古屋市は複数の市営墓地を運営している。

• 募集: 年度により実施（例年11月頃、抽選）。名古屋市に6か月以上居住していることが条件
• 費用: 民営墓地に比べて使用料が安価な傾向がある
• 合葬式墓地: みどりが丘公園墓地では合葬式墓地の募集も行っている

墓じまい・改葬の支援

名古屋市には墓じまいや改葬に対する直接的な補助金制度はない。

改葬許可の申請は、現在の墓地がある自治体に対して行う（詳細は改葬許可の手続きを参照）。

終活相談窓口

名古屋市には終活に特化した専門相談窓口はないが、各区役所で法律相談・税務相談等を利用できる。相続や遺言に関する相談は無料法律相談で弁護士に相談可能。

手続きの窓口・問い合わせ先

• 葬祭費の申請: 各区役所 保険年金課
• 市営墓地の申し込み・相談: 名古屋市健康福祉局 環境薬務課
• 法律相談: 各区役所 法律相談

調べてみてわかったこと

名古屋市の公営墓地は3か所で、みどりが丘公園墓地の合葬式墓地が承継者不要の選択肢として利用できる。募集は年1回（例年11月頃）で、応募多数の場合は抽選になる。公営墓地の募集時期が限られている点は、検討を始めるタイミングに注意が必要。

葬祭費5万円は政令指定都市の標準水準。名古屋市の公式サイトは、葬祭費の申請手続きについて比較的わかりやすく案内している印象を受けた。一方で、終活相談の専門窓口は設けられておらず、一般的な市民相談の枠内での対応にとどまっている。

出典・公式情報リンク

出典: 名古屋市「国民健康保険における葬祭費の支給申請」（2026年3月閲覧）

出典: 名古屋市「八事霊園・愛宕霊園」（2026年3月閲覧）

調査カード