概要

大阪市は人口約275万人の政令指定都市。国民健康保険加入者が亡くなった際に葬祭費が支給される。市設霊園を運営しており、市民向けに墓地の募集を行っている。

葬祭費の支給

国民健康保険加入者の場合

後期高齢者医療制度加入者の場合

申請に必要なもの

• 国民健康保険証（または後期高齢者医療被保険者証）
• 葬祭を行ったことがわかる書類（会葬礼状、領収書等）
• 申請者の本人確認書類
• 振込先の口座情報

公営墓地・霊園

大阪市は複数の市設霊園を運営している。

• 募集: 年度により実施。大阪市民が対象
• 費用: 民営霊園に比べて使用料が安価な傾向がある
• 合葬式墓地: 瓜破霊園では合葬式墓地（永代供養型）の募集も行っている

墓じまい・改葬の支援

大阪市には墓じまいや改葬に対する直接的な補助金制度はない。

改葬許可の申請は、現在の墓地がある自治体に対して行う（詳細は改葬許可の手続きを参照）。

終活相談窓口

大阪市には終活に特化した専門相談窓口はないが、各区役所で法律相談・税務相談等を利用できる。相続や遺言に関する相談は無料法律相談で弁護士に相談可能。

手続きの窓口・問い合わせ先

• 葬祭費の申請: 各区役所 窓口サービス課（保険グループ）
• 市設霊園の申し込み・相談: 大阪市健康局 生活衛生課
• 法律相談: 各区役所 法律相談

調べてみてわかったこと

大阪市の公営霊園は4か所あり、瓜破霊園の合葬式墓地（永代供養型）は年間管理料不要で利用できる。承継者がいない場合の選択肢として、公営でこの仕組みを提供しているのは大きい。

一方で、終活に特化した相談窓口は確認できなかった。大阪市は各区役所で法律相談・税務相談を実施しているが、相続や葬儀の手続きをワンストップで相談できる窓口は見当たらない。神戸市の「こうべ終活相談窓口」や福岡市の「終活サポートセンター」と比べると、終活支援の体制では後れを取っている印象がある。

出典・公式情報リンク

出典: 大阪市「葬祭費の支給」（2026年3月閲覧）

出典: 大阪市「市設霊園のご案内」（2026年3月閲覧）

調査カード