概要

墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）は、納骨堂を「他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、納骨堂として許可を受けた施設」と定義している。利用前に、施設名、所在地、経営者・管理者、許可を受けた納骨堂かを確認する。

ロッカー式、仏壇式、自動搬送式、位牌式などは設備や参拝方法を説明する呼び名で、法令上の種類ではない。同じ設備でも、個別収蔵の期間、納められる人数、期間終了後の共同収蔵、管理料は契約ごとに異なる。

契約前に確認する項目

横浜市の久保山霊堂は「お墓が見つかるまで」焼骨を一時的に預かる公営施設として案内されている。一方、長期使用を想定する納骨堂もある。公営・民営を問わず、「納骨堂」という名称だけで永続性や用途を判断しない。

費用の確認方法

今回確認した国・自治体の一次情報には、全国の納骨堂について、設備形式別の購入費や管理料を示す公的統計は見当たらなかった。候補施設の価格表と契約書で次を確認する。

• 初期費用に使用料、永代供養、銘板・刻字、事務手数料の何が含まれるか
• 納骨、追加納骨、容器変更、法要が別料金か
• 管理料の有無、支払単位、前納期間、改定条項
• 更新料、名義変更料、期間終了時の共同収蔵費用
• 解約時の返金、焼骨返還、他施設への移動にかかる費用
• 設備停止・改修・廃止時の代替参拝と焼骨の移転費用

横浜市営墓地・納骨堂にも、年1回管理料を納める施設と、使用許可時に管理料を一括納付する合葬式施設などがある。納骨堂全体について「管理料がある」「ない」と一律には言えない。

手続き

1. 施設の許可と管理者を確認する
2. 現地を見学する — 収蔵場所、参拝場所、バリアフリー、休館日、設備停止時の対応を確認する
3. 規則・約款・価格表を受け取る — 使用期間、共同収蔵、管理料、解約・廃止時の扱いを確認する
4. 必要な許可証を用意する — 火葬後に初めて収蔵するときは、火葬場が記入して返した火葬許可証を用いる
5. 既存の墓地・納骨堂から移す場合は改葬許可を取る — 焼骨が現にある場所の市区町村へ申請する。詳しくは改葬許可の手続きを参照
6. 管理者に許可証を提出する — 墓埋法第14条により、納骨堂の管理者は火葬許可証または改葬許可証を受理する前に焼骨を収蔵できない

注意点

• 期間終了後: 自動的に更新されるのか、共同収蔵へ移るのか、連絡が取れない場合を含めて確認する
• 個別返還: 共同収蔵後に焼骨を個別に返還できるかを、移行前に確認する
• 設備依存: 自動搬送設備の保守、故障、建替え中の参拝方法を確認する
• 収蔵人数: 骨壺の寸法を含め、追加できる人数と関係者の範囲を確認する
• 管理料滞納: 催告、契約解除、共同収蔵への移行など、規則に定める手続を確認する
• 施設廃止: 墓埋法上、納骨堂の廃止には許可が必要だが、利用者との費用・移転関係は契約でも確認する

出典・公式情報リンク

出典: 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」（2026年8月閲覧）

出典: 横浜市「久保山霊堂のご案内」（2026年8月閲覧）

出典: 横浜市「墓地・納骨堂の年間管理料のお支払いについて」（2026年8月閲覧）

出典: 横浜市「横浜市墓地及び納骨堂に関する条例」（2026年8月閲覧）

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