概要

デジタル終活とは、スマートフォン・パソコン・インターネット上に存在する自分のデータやアカウントを、死後に備えて整理しておくこと。

総務省「通信利用動向調査」（2024年）によれば、60〜69歳のインターネット利用率は86.8%、70〜79歳でも65.5%に達している。ネット銀行・ネット証券の口座、サブスクリプション契約、SNSアカウント、クラウド上の写真など、目に見えない「デジタル遺品」が増えている。

遺族がこれらの存在を知らない場合、有料サービスの課金が継続したり、ネット銀行の資産が見落とされたりするリスクがある。国民生活センターは2024年11月に「亡くなった人のサブスクの解約ができない」という相談事例について注意喚起を行っている。

デジタル遺品の整理は、生前整理の進め方の一環として取り組むことが多い。

選択肢一覧

整理が必要なデジタル資産の種類

費用の相場

自分で整理する場合

基本的に費用はかからない。パスワード管理ツールを新たに導入する場合のみ費用が発生する可能性がある。

デジタル遺品整理を業者に依頼する場合

パソコンやスマートフォンのロック解除やデータ取り出しを専門業者に依頼する場合の目安。

上記は一般的な目安であり、端末の状態やデータ量によって大きく異なる。

手続きの流れ

ステップ1: デジタル資産の棚卸し

まず、自分がどのようなデジタル資産を持っているかを把握する。

1. スマートフォン・パソコンに入っているアプリを一覧にする
2. メールの受信履歴から登録サービスを洗い出す（会員登録完了メール、課金通知等）
3. クレジットカードの明細を確認し、定期課金を把握する
4. ネット銀行・ネット証券の口座を確認する

ステップ2: アカウント情報のリスト化

整理した情報を一覧にまとめる。最低限、以下の項目を記録する。

• サービス名
• ID（メールアドレスまたはユーザー名）
• パスワード（または「パスワード管理ツールに保存」と記載）
• 有料か無料か（有料の場合は月額・年額）
• 死後の希望（解約 / データ引き継ぎ / 放置可）

ステップ3: パスワードの管理方法を決める

パスワード情報の管理方法は以下のいずれか。

• パスワード管理ツール: マスターパスワード1つで管理できる。マスターパスワードを家族に伝える方法を決めておく
• 紙のリスト: エンディングノートや封書に記載し、保管場所を家族に伝える。紛失・盗難に注意
• 暗号化ファイル: パソコン上に暗号化したファイルとして保存。解除パスワードを家族に伝える

いずれの方法でも、パスワード情報の保管場所と開示方法を信頼できる家族に伝えておくことが重要。

ステップ4: 各サービスの死後設定を確認する

主要サービスには生前に死後の対応を設定できるものがある（後述の「主要サービスの死後対応」を参照）。

ステップ5: エンディングノートに記載する

デジタル資産の情報は、エンディングノートの一項目として記載するのが現実的。パスワードそのものを書くかどうかは本人の判断だが、少なくとも「どのサービスを使っているか」のリストは記載しておく。記載項目の詳細はエンディングノートの書き方と項目を参照。生前整理の進め方も参照。

主要サービスの死後対応

Google（Gmail・Google フォト等）

• アカウント無効化管理ツール: アカウントが一定期間使われなかった場合の処理をあらかじめ設定できる。最大10人の連絡先にデータを共有する設定や、アカウントの削除設定が可能
• 故人のアカウントに関するリクエスト: 遺族が死亡証明書を提出することで、アカウントの閉鎖やデータのダウンロードをリクエストできる

Apple（iCloud・Apple ID）

• デジタルレガシー（故人アカウント管理連絡先）: iOS 15.2以降で利用可能。事前に指定した連絡先が、死後にApple IDのデータにアクセスできる
• 故人のアカウントへのアクセスリクエスト: デジタルレガシーを設定していない場合でも、死亡証明書と裁判所命令を提出することでアクセスをリクエストできる

Meta（Facebook・Instagram）

• 追悼アカウント管理人: Facebookで事前に追悼アカウント管理人を指定できる。管理人はプロフィールの管理やメモリアル投稿が可能（ただしメッセージの閲覧は不可）
• アカウントの削除リクエスト: 死後にアカウントを削除するよう事前設定することも可能

LINE

• アカウントの引き継ぎ・データ移行は本人の端末操作が原則必要
• 遺族が故人のLINEアカウントを削除する公式手段は限定的

X（Twitter）

• 遺族がアカウントの停止をリクエストできる。アカウント内のデータのダウンロード提供は行っていない

注意点・よくあるトラブル

• サブスクの課金継続: 故人名義のクレジットカードが停止されるまで課金が続く場合がある。国民生活センターの2024年11月の注意喚起では、遺族がサービスの存在を知らずに数か月分の課金が発生したケースが報告されている
• スマートフォンのロック解除: 端末のパスコードがわからないと、遺族がデータにアクセスできない。iPhoneの場合、パスコードを複数回間違えるとデータが消去される設定もある
• ネット銀行の口座の見落とし: 通帳がないため遺族が口座の存在に気づかない場合がある。相続財産の申告漏れにつながる可能性がある
• 暗号資産の相続: 秘密鍵やウォレット情報がなければ資産にアクセスできない。暗号資産も相続税の課税対象となる（国税庁FAQ）
• パスワードリストの紛失・漏洩: 紙のリストは紛失・盗難のリスクがある。保管場所は限られた家族のみが知る場所にする
• 二段階認証の障壁: パスワードがわかっても、故人のスマートフォンに届く認証コードが必要なサービスが増えている。端末のロック解除が先決となる

調べてみて気づいたこと

デジタル終活の難しさは、「アカウント情報を伝えたいが、生前は知られたくない」というジレンマにある。パスワードをエンディングノートに書いても、ノートの管理自体が問題になる。Googleの「アカウント無効化管理ツール」やAppleの「デジタル遺産プログラム」など、IT企業側が死後のアカウント管理機能を提供し始めているが、まだ利用率は低いと考えられる。

国民生活センターが2024年に公表した注意喚起では、故人のサブスクリプション（月額課金サービス）の解約が遺族の負担になっているケースが報告されている。本人しかログインできないサービスの解約手続きは、サービス提供者ごとに対応が異なり、死亡証明書の提出を求められる場合もある。

暗号資産やネット証券の口座は、存在自体が家族に知られていないケースがある。デジタル資産の棚卸しは、生前整理の中でも優先度が高い項目。

出典・公式情報リンク

• 出典: 国民生活センター「亡くなった人のサブスクの解約ができない」（2026年3月閲覧）
• 出典: 総務省「令和6年 通信利用動向調査の結果」（2026年3月閲覧）
• 出典: Google「アカウント無効化管理ツールについて」（2026年3月閲覧）
• 出典: Apple「デジタルレガシープログラム」（2026年3月閲覧）
• 出典: Meta「追悼アカウント管理人」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（2026年3月閲覧）

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