概要

暗号資産（仮想通貨）は相続税の課税対象となる。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」によれば、暗号資産は相続開始日（死亡日）の時価で評価し、相続財産に含めて申告する必要がある。

金融庁の2026年6月30日現在の登録一覧には暗号資産交換業者26社が掲載されている。資金決済法上、利用者の金銭は信託銀行等への信託が必要。利用者の暗号資産は原則として秘密鍵をコールドウォレット等で管理し、例外的に全体の5%以下をホットウォレットで管理する場合は、同種・同量の履行保証暗号資産を自己保有する仕組みとなっている。

暗号資産の相続で最も問題になるのは、被相続人がどの取引所を利用していたか、またウォレットの秘密鍵やパスワードを遺族が把握しているかという点。デジタル終活の進め方の一環として生前に整理しておくことが重要。

選択肢一覧

暗号資産の保管方法と相続への影響

相続の対象となるデジタル資産

費用の相場

相続税の計算

暗号資産は他の相続財産と合算して相続税を計算する。相続税の基礎控除は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。計算の詳細は相続税の計算方法と節税対策を参照。

相続後に売却した場合の税金

相続した暗号資産を売却した場合、利益は原則として雑所得（総合課税）に区分される。

※ 2026年の税制改正法と金融商品取引法等改正法により、一定の暗号資産取引を20%の申告分離課税とする制度は成立済み。ただし、税制は金融商品取引法等改正法の施行日の属する年の翌年1月1日から適用される。2026年8月1日現在はまだ適用前で、上表の雑所得・総合課税が現行となる。施行日と対象取引は、売却時点の金融庁・国税庁情報で確認する。

専門家に依頼する場合

暗号資産評価・相続税申告を税理士へ、遺産分割紛争を弁護士へ依頼する場合の報酬に全国一律の公定価格はない。銘柄数、海外取引所・DeFiの有無、取引履歴復元の範囲により変わるため、実費と報酬、追加作業の条件を分けた個別見積もりを確認する。

手続きの流れ

取引所に口座がある場合

Step 1: 取引所を特定する

被相続人が利用していた暗号資産交換業者を特定する。以下の手がかりを確認する。

• スマートフォンのアプリ（取引所アプリの有無）
• メールの受信履歴（取引所からの通知メール）
• エンディングノートの記載
• 確定申告書の控え（暗号資産の雑所得の申告があるか）

Step 2: 取引所に連絡する

取引所の問い合わせフォームまたはサポート窓口に、口座名義人の死亡を連絡する。主な取引所の相続手続き窓口は以下のとおり。

Step 3: 必要書類を提出する

取引所から案内される書類を準備・提出する。一般的に必要な書類は以下のとおり。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書または遺言書
• 相続人の本人確認書類

Step 4: 残高証明書を取得する

相続税申告のために、相続開始日時点の暗号資産の残高・評価額の証明書を取得する。取引所によって対応が異なるため、Step 2 の連絡時に依頼する。

Step 5: 払戻しを受ける

書類審査の完了後の払戻方法は、日本円への換価か暗号資産での移転かを含め取引所ごとに異なる。処理期間も相続関係・提出書類・事業者によるため、各社の相続窓口で確認する。

個人ウォレットに保管されている場合

秘密鍵（またはリカバリーフレーズ）がなければ、ウォレット内の暗号資産にアクセスすることは原則として不可能。

1. 秘密鍵・リカバリーフレーズの保管場所を確認する（金庫、エンディングノート等）
2. 秘密鍵が判明した場合、ウォレットを復元して暗号資産を移転する
3. 相続税の評価のため、相続開始日時点の価格を記録する
4. 秘密鍵が不明で暗号資産にアクセスできない場合でも、存在が確認できれば相続税の課税対象となりうる

相続税の評価方法

国税庁のFAQに基づく評価方法は以下のとおり。

※ 複数の交換業者を利用している場合は、相続人が選択した交換業者の価格を使用できる。

自治体の支援制度

暗号資産の相続に対する自治体の補助金・支援制度はない。

注意点・よくあるトラブル

• 秘密鍵の紛失: 個人ウォレットの秘密鍵を誰も知らない場合、暗号資産は事実上アクセス不能になる。生前にリカバリーフレーズの保管場所を信頼できる人に伝えておくか、エンディングノートに記載しておく
• 価格の急変動: 暗号資産は価格変動が大きい。相続開始日の評価額と実際の売却時の価格が大きく異なる場合がある。評価額が高い時に相続が発生すると、売却時に値下がりしていても相続税は評価時点の金額で計算される
• 申告漏れのリスク: 暗号資産の存在を遺族が知らない場合、相続税の申告漏れになる。国税庁は暗号資産交換業者に対して顧客情報の提出を求めることができるため、後日指摘を受ける可能性がある
• 海外取引所の利用: 海外の暗号資産交換業者に口座がある場合、相続手続きが複雑になる。英語での書類提出が必要な場合もある
• NFTの評価困難: NFTは個別性が高く、取引実績がない場合の評価が難しい。税理士に相談することが望ましい
• 無登録業者のリスク: 金融庁に登録されていない暗号資産交換業者を利用している場合、利用者保護の仕組みが働かない。金融庁の登録業者一覧で確認できる

調べてみて気づいたこと

暗号資産の相続で最も厄介なのは、「故人が暗号資産を保有していたかどうか自体がわからない」ケースが多い点。銀行口座のように通帳があるわけではなく、取引所のアカウント情報を遺族が知らなければ、存在に気づかないまま放置される可能性がある。

相続税の評価は「相続開始日の時価」で行われるが、暗号資産は価格変動が激しいため、相続開始日の評価額と売却時の価額が大きく乖離することがある。評価が高い時に相続が発生すると、売却時には値下がりしているのに高額の相続税を課されるリスクがある。

各取引所の相続手続きは、必要書類、換価・移転方法、処理期間が異なる。遺言の有無や遺産分割の状況によっても必要な同意・書類が変わるため、一般的な書類一覧だけで判断せず、口座を特定した時点で事業者の相続窓口へ確認する必要がある。

出典・公式情報リンク

出典: 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（2026年8月閲覧）

出典: 国税庁 タックスアンサーNo.1524「暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」（2026年8月閲覧）

出典: 国税庁 タックスアンサーNo.4105「相続税がかかる財産」（2026年8月閲覧）

出典: 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（2026年8月閲覧）

出典: 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年8月閲覧）

出典: 金融庁「第221回国会における金融庁関連法律案」（2026年8月閲覧）

出典: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026年8月閲覧）

出典: 財務省「第221回国会における財務省関連法律」（2026年8月閲覧）

出典: e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」（2026年8月閲覧）

※ この記事は法的助言ではありません。具体的な手続きは弁護士・司法書士・税理士にご相談ください。

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