概要

一般墓は、墓地に墓石を建立し、遺骨を納める従来型の埋葬方法。家族・親族が代々引き継いで使用するのが基本。鎌倉新書「第16回お墓の消費者全国実態調査（2025年）」によると、購入者の選択率は17.0%で、樹木葬（48.5%）に次ぐ位置にある。

選択肢・バリエーション

• 公営墓地: 自治体が運営。使用料が比較的安価だが、応募倍率が高い場合がある
• 民営墓地: 宗教法人や公益法人が運営。区画の選択肢が多い
• 寺院墓地: 寺院の境内にある墓地。檀家になることが条件の場合が多い
• 墓石の種類: 和型墓石（竿石型）、洋型墓石（横長）、デザイン墓石

費用の相場

鎌倉新書「第16回お墓の消費者全国実態調査（2025年）」によると、一般墓の平均購入価格は約155.7万円。

費用の主な内訳

※ 永代使用料は地域・墓地の種類（公営/民営/寺院）によって大きく異なる。都市部は高額になる傾向がある。

継続的にかかる費用

一般墓は購入後も年間管理料が継続的にかかる。鎌倉新書の調査（2024年）によると、一般墓購入者の約75%が年間管理料を支払っている。

手続きの流れ

新規に墓を建てる場合

1. 墓地の種類を検討 — 公営・民営・寺院墓地から選択
2. 墓地の見学・申し込み — 公営墓地は自治体の募集時期に応募
3. 石材店の選定 — 墓地によっては指定石材店がある
4. 墓石のデザイン・見積もり — 石種・形状・彫刻内容を決定
5. 契約・支払い — 永代使用料と墓石代
6. 建立工事 — 通常1〜3か月程度
7. 開眼供養（納骨） — 宗教的な儀式を行う場合

既存の墓に納骨する場合

1. 埋葬許可証の準備 — 火葬後に交付される
2. 寺院・墓地管理者への連絡 — 納骨日の調整
3. 納骨式 — 石材店に墓石のカロート（納骨室）を開けてもらう

自治体の支援制度

一般墓の建立に対する直接的な補助金制度は、ほとんどの自治体にない。ただし以下の関連制度がある。

• 公営墓地の提供: 自治体が運営する墓地は民営より使用料が安い場合が多い。ただし募集は不定期で抽選になることもある
• 生活保護受給者の葬祭扶助: 生活保護法に基づき、葬祭に必要な費用が支給される場合がある（墓石建立は対象外）

注意点・よくあるトラブル

• 承継者の確保: 一般墓は承継者が必要。承継者がいなくなると無縁墓となり、一定期間後に撤去される可能性がある
• 墓じまいの費用: 将来的に墓を撤去する場合、解体・撤去費用（20〜50万円程度）と改葬手続きが必要。鎌倉新書「第4回改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」によると、次世代への負担軽減を目的とした改葬が増加している
• 石材店の指定: 民営墓地や寺院墓地では石材店が指定されている場合があり、相見積もりが取れないことがある
• 管理料の滞納: 年間管理料を一定期間滞納すると使用権を失う場合がある。契約時に確認する

調べてみて気づいたこと

一般墓の選択率が17.0%（2025年）まで下がっている。数年前まで最も一般的だった埋葬方法が、樹木葬（48.5%）の3分の1以下になっている。承継者が必要で維持費が継続的にかかるという構造が、核家族化・少子化の進行とかみ合わなくなっていることが数字に表れている。

平均費用155.7万円の内訳を見ると、墓石代が最も大きな割合を占める。さらに、年間管理料（5,000〜20,000円）が承継する限り続き、将来の墓じまい費用（20〜50万円）も視野に入れる必要がある。「購入費」だけでなく「所有し続ける費用」を含めた総コストで考える視点が重要。

一方で、「代々受け継ぐ」「家族で同じ墓に入る」という点は一般墓にしかないメリットであり、費用だけでは測れない価値がある。

出典・公式情報リンク

出典: 鎌倉新書「第16回お墓の消費者全国実態調査（2025年）」（2026年3月閲覧）

出典: 鎌倉新書「第15回お墓の消費者全国実態調査（2024年）」（2026年3月閲覧）

出典: 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」（2026年3月閲覧）

出典: 鎌倉新書「第4回改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」（2026年3月閲覧）

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