概要

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その財産の価額に基づいて課される税金。

遺産総額が基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）以下であれば、相続税はかからず申告も不要となる。国税庁の統計によると、相続税の課税対象となるのは全死亡者の約9%程度。

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。相続手続き全体のタイムラインは相続の基本手続きを参照。

選択肢一覧

相続税には複数の控除・特例制度がある。これらを正しく適用することで、税負担を軽減できる場合がある。

主な控除・特例制度

生命保険金の非課税枠の詳細は生命保険・医療保険の手続きも参照。

生前対策

費用の相場

相続税の速算表

相続税の税率は、各相続人の法定相続分に応ずる取得金額に対して以下のとおり適用される。

計算例

前提: 遺産総額8,000万円、法定相続人は配偶者と子2人の計3人

1. 基礎控除: 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
2. 課税遺産総額: 8,000万円 − 4,800万円 = 3,200万円
3. 法定相続分で按分:
   • 配偶者（1/2）: 3,200万円 × 1/2 = 1,600万円
   • 子A（1/4）: 3,200万円 × 1/4 = 800万円
   • 子B（1/4）: 3,200万円 × 1/4 = 800万円
4. 速算表で各人の税額を算出:
   • 配偶者: 1,600万円 × 15% − 50万円 = 190万円
   • 子A: 800万円 × 10% = 80万円
   • 子B: 800万円 × 10% = 80万円
5. 相続税の総額: 190万円 + 80万円 + 80万円 = 350万円
6. 実際の取得割合で配分（ここでは法定相続分どおりと仮定）:
   • 配偶者: 350万円 × 1/2 = 175万円
   • 子A: 350万円 × 1/4 = 87.5万円
   • 子B: 350万円 × 1/4 = 87.5万円
7. 配偶者の税額軽減を適用: 配偶者の取得額4,000万円は1億6,000万円以下のため、配偶者の相続税は0円
8. 最終的な納税額: 子A 87.5万円 + 子B 87.5万円 = 175万円

税理士に依頼する場合の費用

税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされている。

手続きの流れ

相続税の計算ステップ

1. 遺産総額の算出: プラスの財産（預貯金、不動産、有価証券、暗号資産、死亡保険金などのみなし相続財産）の合計から、非課税財産、債務（借入金、未払い税金など）、葬式費用を差し引く。暗号資産の評価方法はデジタル遺産（暗号資産）の相続を参照
2. 基礎控除額の計算: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
3. 課税遺産総額の算出: 遺産総額 − 基礎控除額（0以下なら申告不要）
4. 法定相続分で按分: 課税遺産総額を各法定相続人の法定相続分で按分する（実際の分割割合ではなく法定相続分を使う）
5. 速算表で各人の税額を算出: 上記の速算表を適用する
6. 相続税の総額を算出: 各人の税額を合計する
7. 実際の取得割合で配分: 相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で各人に配分する
8. 各種控除を適用: 配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などを適用する

申告に必要な書類

提出先と期限

• 提出先: 被相続人の住所地を管轄する税務署
• 期限: 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
• 納付方法: 金銭一括納付が原則。困難な場合は延納（年賦払い）や物納の制度がある

自治体の支援制度

相続税に関する自治体の直接的な補助金制度はない。ただし、以下の無料相談窓口を活用できる。

• 税務署の無料相談: 各税務署で事前予約制の相談を受け付けている。相続税の計算方法や申告手続きについて相談できる
• 税理士会の無料相談: 各地の税理士会が定期的に無料相談会を実施している
• 自治体の無料法律相談: 税金に関する一般的な相談にも対応している場合がある
• 法テラス: 収入・資産が一定以下の方を対象に、専門家費用の立替制度を提供

注意点・よくあるトラブル

• 申告期限の超過: 10か月の申告期限を過ぎると、延滞税が加算される。申告自体をしなかった場合は無申告加算税（原則15〜20%）も発生する
• 配偶者控除・小規模宅地等の特例は申告が必須: これらの制度を適用した結果、税額が0円になる場合でも、相続税の申告書を提出しなければ適用を受けられない
• 名義預金の指摘: 被相続人が家族名義で管理していた預金は、税務調査で相続財産と認定される可能性がある。名義ではなく「実質的に誰の財産か」で判断される
• 暦年贈与の加算期間の変更: 2024年1月1日以降の贈与について、相続開始前の加算期間が従来の3年から段階的に7年に延長された。延長された4年間（4〜7年前）の贈与は合計100万円まで加算対象外
• 相続時精算課税は撤回できない: 一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年贈与に戻すことはできない。2024年1月以降は年110万円の基礎控除が新設されたが、選択は慎重に判断する必要がある
• 小規模宅地等の特例の要件: 居住用宅地の80%減額を受けるには、配偶者が取得するか、同居親族が引き続き居住する等の要件を満たす必要がある。要件は細かく、該当するか判断が難しい場合は専門家に相談する。相続した空き家の売却時に使える3,000万円特別控除については「実家じまい・空き家の費用と手続き」を参照
• 遺産分割が未了の場合: 申告期限までに遺産分割が確定しない場合、法定相続分で取得したものとして一旦申告し、分割確定後に更正の請求または修正申告を行う。この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は原則として適用できない（「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出すれば、分割確定後に適用可能）

※ この記事は法的助言ではありません。具体的な申告手続きや節税対策については税理士にご相談ください。遺言書の作成については遺言書の種類と書き方を参照。

調べてみて気づいたこと

相続税の基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を計算すると、配偶者と子2人の場合で4,800万円。国税庁の統計では、実際に相続税の課税対象になる人は被相続人全体の約9%程度（2022年分）。つまり、約90%の相続では相続税はかからない計算になる。「相続税が心配」という声は多いが、実際に課税される割合は思った以上に低い。

一方で、2015年の基礎控除引き下げ（5,000万円＋1,000万円×人数 → 3,000万円＋600万円×人数）以降、課税対象者は約2倍に増えた。特に都市部の不動産を相続する場合は基礎控除を超えやすく、地方と都市部で体感が異なる。

配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）は強力だが、一次相続で配偶者に集中させると二次相続の税負担が重くなるという構造は、税理士に相談せずに気づくのは難しいと感じた。

出典・公式情報リンク

• 出典: 国税庁「No.4152 相続税の計算」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4155 相続税の税率」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」（2026年3月閲覧）
• 出典: 政府広報オンライン「相続税はいくらから？基礎控除とは？」（2026年3月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「相続税法」（2026年3月閲覧）

調査カード