家族が亡くなった後には、期限のある手続きが数多くある。届出先も市区町村役場・年金事務所・税務署・家庭裁判所・法務局と多岐にわたる。以下は、死後の主な手続きを期限順に整理したタイムライン。

死後手続きの一覧（期限順）

死亡当日〜7日以内

死亡届は、死亡地・本籍地または届出人の所在地（住所地に限らず一時的な滞在地を含む）の市区町村役場へ提出できる。届出義務者のほか、同居していない親族や後見人・保佐人・補助人・任意後見人等、戸籍法所定の者も届出できる。

14日以内

死亡届に基づいて住民票は消除されるため、遺族が別に「住民票の抹消届」を出す手続きはない。

15日以内

3か月以内

相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する（民法第915条）。期間内に判断が難しい場合は、期間伸長の申立てが可能。

4か月以内

故人の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が申告・納付する（所得税法第124条・第125条）。

10か月以内

被相続人の住所地を管轄する税務署に申告する。期限を過ぎると延滞税・無申告加算税の対象となる。

1年以内

2年以内

3年以内

5年以内

期限のない手続き（早めに行うことが望ましい）

比べて見えたこと

手続きを期限順に並べると、「最初の2週間」と「3か月の壁」の2つの山がある。死亡後14日前後に死亡届、保険資格喪失、世帯主変更、自動車移転登録などが集中する。年金受給権者死亡届はマイナンバー収録済みなら原則不要だが、遺族年金・未支給年金の請求は別に確認する。

3か月以内の相続放棄の期限は、思った以上に短い。被相続人の財産と負債の全容を3か月で把握するのは容易ではなく、特に不動産や暗号資産など評価に時間がかかる資産がある場合は期間伸長の申立てを検討する必要がある。

一方で、2年以内の手続き（葬祭費・埋葬料・高額療養費）は意外と知られていない。特に高額療養費は故人の最後の入院費用に関わるもので、請求しなければ返ってこない。「請求しないと受け取れない」制度が多いことが、タイムラインを通して見えてくる。

手続きを進めるうえでの注意点

• 戸籍謄本は複数通取得する: 多くの手続きで被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式が必要になる。各手続き先に原本を求められる場合があるため、法定相続情報一覧図を法務局で取得しておくと、戸籍謄本の代わりに利用でき便利
• 届出要否を個別に確認: 死亡届後も保険・年金の手続きが自動で全て完了するわけではない。年金受給権者死亡届はマイナンバー収録の有無で要否が変わる
• 相続放棄を検討する場合は早めに動く: 3か月は短い。遺産の調査に時間がかかる場合は家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる
• 預貯金の仮払い制度: 遺産分割前でも、各金融機関ごとに「相続開始時の預金額 × 1/3 × 法定相続分」（上限150万円）を引き出せる制度がある（民法第909条の2）。詳細は銀行口座の凍結・名義変更の手続きを参照

出典・公式情報リンク

• 出典: 法務省「死亡届」（2026年8月閲覧）
• 出典: 法務省「死亡届の届出地について」（2026年8月閲覧）
• 出典: 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（2026年8月閲覧）
• 出典: 厚生労働省「マイナ保険証を基本とする仕組み」（2026年8月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」（2026年8月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」（2026年8月閲覧）
• 出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」（2026年8月閲覧）
• 出典: 協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」（2026年8月閲覧）
• 出典: 国土交通省「自動車の登録手続」（2026年8月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「道路運送車両法」（2026年8月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「保険法」（2026年8月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「民法」（2026年8月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「戸籍法」（2026年8月閲覧）

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