家族が亡くなった後には、期限のある手続きが数多くある。届出先も市区町村役場・年金事務所・税務署・家庭裁判所・法務局と多岐にわたる。以下は、死後の主な手続きを期限順に整理したタイムライン。

死後手続きの一覧（期限順）

死亡当日〜7日以内

死亡届は、死亡地・本籍地・届出人の住所地いずれかの市区町村役場に提出する（戸籍法第86条・第88条）。届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主、地主等と定められている。

14日以内

3か月以内

相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する（民法第915条）。期間内に判断が難しい場合は、期間伸長の申立てが可能。

4か月以内

故人の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が申告・納付する（所得税法第124条・第125条）。

10か月以内

被相続人の住所地を管轄する税務署に申告する。期限を過ぎると延滞税・無申告加算税の対象となる。

1年以内

2年以内

3年以内

5年以内

期限のない手続き（早めに行うことが望ましい）

比べて見えたこと

手続きを期限順に並べてみると、「最初の2週間」と「3か月の壁」の2つの山があることがわかる。死亡後14日以内に集中する届出（死亡届・年金停止・保険喪失・世帯主変更）は、遺族が最も動揺している時期と重なる。届出先も市区町村役場・年金事務所と複数にまたがるため、ワンストップで済まないのが実情。

3か月以内の相続放棄の期限は、思った以上に短い。被相続人の財産と負債の全容を3か月で把握するのは容易ではなく、特に不動産や暗号資産など評価に時間がかかる資産がある場合は期間伸長の申立てを検討する必要がある。

一方で、2年以内の手続き（葬祭費・埋葬料・高額療養費）は意外と知られていない。特に高額療養費は故人の最後の入院費用に関わるもので、請求しなければ返ってこない。「請求しないと受け取れない」制度が多いことが、タイムラインを通して見えてくる。

手続きを進めるうえでの注意点

• 戸籍謄本は複数通取得する: 多くの手続きで被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式が必要になる。各手続き先に原本を求められる場合があるため、法定相続情報一覧図を法務局で取得しておくと、戸籍謄本の代わりに利用でき便利
• 届出の順序に注意: 死亡届→年金停止→保険資格喪失の順が基本。届出が遅れると過払い年金の返還や保険料の過払いが発生する
• 相続放棄を検討する場合は早めに動く: 3か月は短い。遺産の調査に時間がかかる場合は家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる
• 預貯金の仮払い制度: 遺産分割前でも、各金融機関ごとに「相続開始時の預金額 × 1/3 × 法定相続分」（上限150万円）を引き出せる制度がある（民法第909条の2）。詳細は銀行口座の凍結・名義変更の手続きを参照

出典・公式情報リンク

• 出典: 法務省「死亡届」（2026年3月閲覧）
• 出典: 日本年金機構「届出についてのご案内」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」（2026年3月閲覧）
• 出典: 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」（2026年3月閲覧）
• 出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」（2026年3月閲覧）
• 出典: 協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき」（2026年3月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「民法」（2026年3月閲覧）
• 出典: e-Gov法令検索「戸籍法」（2026年3月閲覧）

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